飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令
昭和５１年 ７月１６日 政令第１９８号
最終改正 令和 元年１１月 ７日 政令第１４６号
第１条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「法」という。） 第２条第１項の政令で定める動物は、次に掲げるとおりとする。
一 牛、馬（農林水産大臣が指定するものを除く。）、豚、めん羊、山羊及び鹿
二 鶏及びうずら
三 蜜蜂
四 ぶり、まだい、ぎんざけ、かんぱち、ひらめ、とらふぐ、しまあじ、まあじ、ひらまさ、たいりくすずき、すずき、すぎ、くろまぐろ、くるまえび、こい（農林水産大臣が指定するものは除く。）、うなぎ、にじます、あゆ、やまめ、あまご及びにっこういわなその他のいわな属の魚であって農林水産大臣が指定するもの
第２条 法第５条第１項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。
一 落花生油かす（農林水産大臣が指定する地域において生産された落花生を原料とするものに限る。以下同じ。）
二 抗菌性物質製剤（化学的に合成された抗菌性物質の製剤で農林水産大臣が指定するものを除く。別表において同じ。）
第４条 法第22条第２項（法第30条第３項において準用する場合を含む。）の政令で定める費用は、法第21条第３項において準用する法第７条第４項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）、法第22条第１項第五号並びに法第30条第３項において準用する法第７条第４項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）及び法第22条第１項第五号の検査並びに法第21条第３項において準用する法第10条第１項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）並びに法第30条第３項において準用する法第10条第１項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項及び第13条第３項において準用する場合を含む。）の調査のため農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が当該検査又は調査に係る事業場、倉庫その他の場所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、その出張をする職員を２人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）第６条第１項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による職務の級が６級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第 114 号）の規定の例により計算するものとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、農林水産省令で定める。
第５条 法第25条第１項の政令で定める飼料及び飼料添加物は、次に掲げるとおりとする。
一 落花生油かす、尿素又はジウレイドイソブタンを原料とする飼料
二 抗菌性物質製剤その他次号に掲げる飼料添加物で農林水産大臣が指定するものを含む飼料
三 法第３条第１項の規定によりその成分につき規格が定められた飼料添加物
第６条 法第32条第１項の政令で定める飼料は、次に掲げるとおりとする。
一 大豆油かす、魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉及び血粉
二 ２種以上の飼料を原料又は材料とする飼料（農林水産大臣が定める形状を有するものを除く。）
第７条 法第37条第１項の政令で定める期間は、３年とする。
第８条 法第50条第１項、第３項又は第４項の規定により農林水産大臣に対してする届出は、当該届出をする者の住所地（法人にあつては、主たる事務所の所在地）を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。
２ 法第60条第４項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、１件につき 570 円とする。
３ 法第60条第５項に規定する者が同項の規定により納付しなければならない手数料の額は、１件につき 440 円とする。
第９条の２ 法第63条第１項の意見の聴取については、行政不服審査法施行令（平成２７年政令第３９１号）第８条の規定を準用する。この場合において、同条中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。
第１１条 法第33条第１項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、製造業者で飼料を製造し、若しくは販売する事業場が一の都道府県の区域内のみにあるもの又は販売業者に係るものは、都道府県知事が行うこととする。
３ 法第55条第１項及び第56条第１項に規定する農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。ただし、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
４ 都道府県知事が前項の規定に基づき法第56条第１項の規定により飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料を収去させた場合における同条第７項の規定による当該飼料若しくは飼料添加物又はこれらの原料の試験の結果の概要の公表は、当該都道府県知事が行うこととする。
６ 都道府県知事は、第３項本文の規定に基づき、法第55条第１項の規定により報告を徴し、又は法第56条第１項の規定により立入検査、質問若しくは収去をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
第１２条 この政令の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるもの（製造業者又は輸入業者に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
附則
１ この政令は、飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律（昭和５０年法律第６８号）の施行の日（昭和５１年７月２４日）から施行する。［以下略］
附則（昭和５３年７月５日政令第２８２号抄）
（施行期日）
第１条 この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭和５８年７月２２日政令第１７０号）
この政令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律〔昭和５８年５月法律第５７号）の施行の日（昭和５８年８月１日）から施行する。
附則（昭和５９年４月１３日政令第９９号）
この政令は、昭和５９年４月２０日から施行する。
附則（昭和６０年１２月２１日政令第３１７号抄）
（施行期日等）
１ この政令は、公布の日から施行する。ただし、第４２条の規定は、昭和６１年１月１日から施行する。
附則（昭和６２年３月２５日政令第６０号）
この政令は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則（平成元年３月２２日政令第５８号）
この政令は、平成元年４月１日から施行する。
附則（平成２年６月２９日政令第１９９号）
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。［以下略］
附則（平成３年３月１９日政令第４０号）
この政令は、平成３年４月１日から施行する。
附則（平成６年３月２４日政令第７３号）
この政令は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成９年３月２６日政令第７６号）
この政令は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１１年１２月２２日政令第４１６号抄）
この政令は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１２年３月２４日政令第９６号）
この政令は、平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１２年６月７日政令第３３３号）
この政令（第１条を除く。）は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（平成１４年６月２５日政令第２３７号抄）
この政令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成１４年７月４日）から施行する。
附則（平成１５年６月２０日政令第２７１号）
（施行期日）
第１条 この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成15年７月１日）から施行する。
（技術的読替え）
第２条 改正法附則第７条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「旧法」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第５条第１項 | 同条第１項 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成15年法律第74号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第27条第１項 |
| 第５条第２項及び第３項 | 前条第１項 | 新法第27条第１項 |
| 第５条の２第１項第一号 | 次条第１項又は第３項 | 改正法附則第７条第３項の規定により読み替えて適用される新法第28条第１項又は新法第28条第３項 |
| 第５条の２第１項第三号 | 第20条第１項 | 新法第55条第１項 |
| 第５条の２第１項第四号 | 第21条第１項若しくは第21条の２第１項 | 新法第56条第１項若しくは第57条第１項 |
| 第５条の２第２項第四号 | 第20条第１項 | 新法第55条第１項 |
| 第５条の２第２項第五号 | 第21条第１項若しくは第21条の２第１項 | 新法第56条第１項若しくは第57条第１項 |
| 第24条の３第１項 | この法律に基づく処分 | 第５条の２第１項又は第２項の規定による処分 |
２ 改正法附則第７条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第７条の２第２項 | 第４条第１項 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成15年法律第74号。以下「改正法」という。）第１条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第27条第１項 |
| 第７条の３ | 検定の業務の一部 | 検定の業務の一部（規格適合表示を付することを含む。以下同じ。） |
| 第７条の４ | 第６条第３項 | 新法第28条第３項 |
| 第７条の５第１項第一号 | 第６条第１項 | 改正法附則第７条第３項の規定により読み替えて適用される新法第28条第１項 |
| 第７条の５第１項第三号及び第四号並びに第２項第四号及び第五号 | この法律 | 第７条の２から第７条の５までの規定 |
| 第24条の３第１項 | この法律に基づく処分 | 第７条の５第１項又は第２項の規定による処分 |
３ 改正法附則第７条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第５条第２項 | 前条第１項 | 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成15年法律第74号）第１条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（以下「新法」という。）第27条第１項 |
| 第５条第３項 | 前条第１項 | 新法第27条第１項 |
４ 改正法附則第７条第６項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第７条の４ | 同条第３項中 | 同条第２項及び第３項中「前条第１項」とあるのは「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（平成15年法律第74号）第１条の規定による改正後の飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第27条第１項」と、同項中 |
（地方自治法施行令の一部改正）
第３条 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。
別表第１飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号）の項第一号中「第９条第３項」を「第11条第３項」に、「第20条第１項」を「第55条第１項」に、「第21条第１項」を「第56条第１項」に改め、同項第二号中「第９条第４項」を「第11条第４項」に、「第21条第７項」を「第56条第７項」に、「第９条第６項」を「第11条第６項」に改める。
（租税特別措置法施行令の一部改正）
第４条 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第28条の11第１項第三号中「第２条の２第１項」を「第３条第１項」に改める。
附則（平成１６年１０月２７日政令第３２７号）
この政令は、平成１７年２月１日から施行する。
| 納付しなければならない者 | 金額 |
|---|---|
|
１ 法第５条第１項の検定を受けようとする者 |
|
|
イ 落花生油かすについての検定を受けようとする者 |
１件につき５０，８００円 |
|
ロ 抗菌性物質製剤についての検定を受けようとする者 |
１件につき５２，９００円 |
|
イ 法第７条第１項の登録又はその更新を受けようとする者 |
56,500円に申請に係る法第７条第１項の農林水産省令で定める特定飼料等の種類の数（以下「省令種類数」という。）を乗じた額及び106,200 円の合計額（法第10条第２項（法第11条第２項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） |
|
ロ 法第21条第１項の登録又はその更新を受けようとする者 |
56,500円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第21条第３項において準用する法第10条第２項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） |
|
ハ 法第27条第１項の登録又はその更新を受けようとする者 |
10,300円に１事業所につき17,200円を加算した額 |
|
ニ 法第29条第１項の登録又はその更新を受けようとする者 |
22,000円に申請に係る法第26条第１項の農林水産大臣が指定する飼料の種類の数（以下「指定種類数」という。）を乗じた額及び82,200円の合計額（法第29条第３項において準用する法第10条第２項（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） |
|
ホ 法第30条第１項の登録又はその更新を受けようとする者 |
22,000円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第30条第３項において準用する法第10条第２項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） |
|
ヘ 法第13条第１項の変更登録を受けようとする者 |
|
|
(1) 法第７条第２項第四号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者 |
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び82,200円の合計額（法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） |
|
(2) 法第７条第２項第五号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者 |
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び82,200円の合計額（法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） |
|
(3) 法第７条第２項第六号に掲げる事項に係る変更登録を受けようとする者 |
11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び82,200円の合計額（法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） |
|
(4) 特定飼料等検査規程に係る変更登録を受けようとする者 |
8,000 円（法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円）に申請に係る省令種類数を乗じた額 |
| ト 法第21条第３項において準用する法第13条第１項の変更登録を受けようとする者 | |
| 11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） | |
| 11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） | |
| 11,600円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、 2,650 円に申請に係る省令種類数を乗じた額） | |
|
(4) 特定飼料等検査規程に係る変更登録を受けようとする者 |
8,000 円（法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円）に申請に係る省令種類数を乗じた額 |
| チ 法第29条第３項において準用する法第13条第１項の変更登録を受けようとする者 | |
| 7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び82,200円の合計額（法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） | |
| 7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び82,200円の合計額（法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては 2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額 | |
| 7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び82,200円の合計額（法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） | |
|
(4) 規格設定飼料検査規程に係る変更登録を受けようとする者 |
5,800 円（法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円）に申請に係る指定種類数を乗じた額 |
| リ 法第30条第３項において準用する法第13条第１項の変更登録を受けようとする者 | |
| 7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） | |
| 7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） | |
| 7,100 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額（法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額） | |
|
(4) 規格設定飼料検査規程に係る変更登録を受けようとする者 |
5,800 円（法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第２項の書面が添えられている場合にあつては、2,650 円）に申請に係る指定種類数を乗じた額 |
| ３ 法第10条第１項（法第11条第２項（法第21条第３項、第29条第３項及び法第30条第３項において準用する場合を含む。）、法第13条第３項（法第21条第３項、第29条第３項及び法第30条第３項において準用する場合を含む。）、法第21条第３項、法第29条第３項及び法第30条第３項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者 | |
| イ 法第10条第１項（法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者 | 57,100円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び67,800円の合計額 |
| ロ 法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする 者 | |
|
(1) 法第７条第２項第四号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者 |
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 |
|
(2) 法第７条第２項第五号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者 |
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 |
|
(3) 法第７条第２項第六号に掲げる事項に係る調査を受けようとする者 |
10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 |
|
(4) 法第９条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者 |
5,900 円に申請に係る省令種類数を乗じた額 |
| ハ 法第21条第３項において準用する法第10条第１項（法第21条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者 | 57,100円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 |
| ニ 法第21条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする者 | |
| 10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 | |
| 10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 | |
| 10,000円に申請に係る省令種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 | |
|
(4) 法第21条第３項において準用する法第９条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者 |
5,900 円に申請に係る省令種類数を乗じた額 |
| ホ 法第29条第３項において準用する法第10条第１項（法第29条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者 | 22,800円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 |
| ヘ 法第29条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする者 | |
| 5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 | |
| 5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 | |
| 5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び43,800円の合計額 | |
|
(4) 法第29条第３項において準用する法第９条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者 |
3,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額 |
| ト 法第30条第３項において準用する法第10条第１項（法第30条第３項において準用する法第11条第２項において準用する場合を含む。）の調査を受けようとする者 | 22,800円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 |
| チ 法第30条第３項において準用する法第13条第３項において準用する法第10条第１項の調査を受けようとする者 | |
| 5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 | |
| 5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 | |
| 5,000 円に申請に係る指定種類数を乗じた額及び第４条に規定する額の合計額 | |
|
(4) 法第30条第３項において準用する法第９条第五号の検査の方法に係る調査を受けようとする者 |
3,650 円に申請に係る指定種類数を乗じた額 |
|
備考(一) ２の項ヘの(1)から(3)まで又は同項チの(1)から(3)までの規定に規定する事項（以下この(一)において「変更事項」という。）のうち１の事項に係る変更登録を受けようとする者が同時に他の変更事項に係る変更登録を受けようとする場合における当該他の変更事項に係る変更登録についての手数料の額は、それぞれ２の項ヘの(1)から(3)まで又は同項チの(1)から(3)までに定める額から82,200円を減じた額とする。
(二) ２の項トの(1)から(3)まで若しくは同項リの(1)から(3)まで又は３の項ニの(1)から(3)まで若しくは同項チの(1)から(3)までの規定に規定する事項（以下この(二)において「変更事項」という。）のうち１の事項に係る変更登録又は調査を受けようとする者が同時に他の変更事項に係る変更登録又は調査を受けようとする場合における当該他の変更事項に係る変更登録又は調査についての手数料の額は、それぞれ２の項トの(1)から(3)まで若しくは同項リの(1)から(3)まで又は３の項ニの(1)から(3)まで若しくは同項チの(1)から(3)までに定める額から第４条に規定する額を減じた額とする。
(三) ３の項ロの(1)から(3)まで又は同項ヘの(1)から(3)までの規定に規定する事項（以下この(三)において「変更事項」という。）のうち１の事項に係る調査を受けようとする者が同時に他の変更事項に係る調査を受けようとする場合における当該他の変更事項に係る調査についての手数料の額は、それぞれ３の項ロの(1)から(3)まで又は同項ヘの(1)から(3)までに定める額から43,800円を減じた額とする。 | |
附則（平成１８年２月１日政令第１４号）
第一条 この政令は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年３月３０日政令第１１１号）
この政令は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１１月２６日政令第３９２号抄）
（施行期日）
第１条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成２８年４月１日）から施行する。
（経過措置の原則）
第２条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則（令和元年１１月７日政令第１４６号）
この政令は、令和２年１２月１日から施行する。
